建物の相続税評価額計算方法を解説！賃貸や増改築・建築中はどうなる？節税方法も紹介

相続が発生した際に、建物には相続税が課せられることをご存知でしょうか。
建物の相続税評価額は、固定資産税評価額をもとに計算されますが、賃貸や増改築、建築中の場合など、状況によって計算方法が異なります。
この記事では、建物の相続税評価額の計算方法を分かりやすく解説し、賃貸や増改築、建築中の場合の計算方法に加え、節税方法まで説明します。
相続税に関する知識を深め、不安を解消し、節税対策を立てるために、ぜひ最後まで読んでみてください。

□建物の相続税評価額とは？計算方法の基本を解説

建物の相続税評価額とは、相続税の課税対象となる建物の価値のことです。
相続税の計算では、建物の価値を正確に評価する必要があります。
建物の相続税評価額は、固定資産税評価額を基に計算されます。
固定資産税評価額は、毎年市町村から送られてくる「固定資産税課税明細書」に記載されています。
明細書には、建物の価格や評価額が記載されており、これが建物の相続税評価額の基礎となります。

 

1:固定資産税評価額に基づく計算

建物の相続税評価額は、原則として固定資産税評価額の1.0倍で計算されます。
つまり、固定資産税評価額が1,000万円であれば、相続税評価額も1,000万円となるということです。

 

2:借家権割合の考慮

建物を賃貸している場合は、借家権割合が考慮されます。
借家権割合とは、建物全体の価値に対する借家権の価値の割合のことです。
借家権割合が高いほど、建物の相続税評価額は低くなります。

 

3:賃貸割合の考慮

建物を賃貸している場合は、賃貸割合も考慮されます。
賃貸割合とは、建物全体の床面積に対する賃貸部分の床面積の割合のことです。
賃貸割合が高いほど、建物の相続税評価額は低くなります。

□相続税評価額を下げる節税方法を解説

建物の相続税評価額を下げるためには、いくつかの節税方法があります。
ここでは、代表的な節税方法を2つ紹介します。

 

1:第三者への賃貸

使用していない建物がある場合は、第三者に賃貸することを検討しましょう。
第三者に賃貸することで、建物の相続税評価額を30％引き下げることが可能です。
ただし、親族に対して無償で貸している場合は、この30％の軽減は適用されません。
また、相場とかけ離れた低い金額で賃貸している場合は、減額が認められない可能性があります。

 

2:賃貸アパートの空室対策

賃貸アパートの空室を減らすことでも、相続税評価額を引き下げることができます。
一時的な空室であれば、賃貸割合に含めることが可能です。
ただし、空室期間が長期間にわたる場合は、一時的な空室とはみなされず、減額が認められない可能性があります。

□まとめ

この記事では、建物の相続税評価額の計算方法と節税方法について解説しました。
建物の相続税評価額は、固定資産税評価額を基に計算され、賃貸や増改築、建築中の場合など、状況によって計算方法が異なります。
相続税評価額を下げるためには、第三者への賃貸や賃貸アパートの空室対策などの節税方法を検討することが重要です。
相続が発生する可能性がある方は、事前に建物の相続税評価額について理解し、適切な対策を検討しておきましょう。