相続時の税金

財産を相続したときの税金

相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算

• (１)　相続や遺贈によって取得した財産（遺産総額）の価額と、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を合計します。
• (２)　(１)から債務、葬式費用、非課税財産を差し引いて、遺産額を算出します。
• (３)　遺産額に相続開始前3年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額を加算して、正味の遺産額を算出します。
• (４)　(３)から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。

注：正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。

課税遺産総額の計算

注：被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは１人（実子がいないときは２人）までとなります。「相続税の総額」の計算においても同じです。

非課税財産

相続税の計算

• (１)　課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものと仮定して、それに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算します。
• (２)　(１)の税額を合計したものが相続税の総額です。
• (３)　(２)の相続税の総額を、各相続人、受遺者及び相続時精算課税を適用した人が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じて按分します。
• (４)　(３)から配偶者の税額軽減のほか、各種の税額控除を差し引いて、実際に納める税額を計算します。

相続税の計算例

法定相続分の主な例

相続人		法定相続分
子がいる場合	配偶者	２分の１
	子	２分の１（人数分に分ける）
子がいない場合	配偶者	３分の２
	父母	３分の１（人数分に分ける）
子も父母もいない場合	配偶者	４分の３
	兄弟姉妹	４分の１（人数分に分ける）

相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	-
1,000万円超～3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超～5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超～１億円以下	30％	700万円
１億円超～２億円以下	40％	1,700万円
２億円超～３億円以下	45％	2,700万円
３億円超～６億円以下	50％	4,200万円
６億円超～	55％	7,200万円

配偶者の税額軽減（配偶者控除）

配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。 なお、配偶者控除を受けるためには、相続税の申告書の提出が必要です。

注：正味の遺産額のうち仮装又は隠蔽されていた部分は、配偶者の税額軽減の対象とはなりません。

税額から控除されるもの

未成年者控除

相続人が20歳未満の方の場合は、20歳に達するまでの年数１年につき10万円が控除されます。

障害者控除

相続人が障害者の場合は、85歳に達するまでの年数１年につき10万円（特別障害者の場合は20万円）が控除されます。

暦年課税に係る贈与税額控除

正味の遺産額に加算された「相続開始前３年以内の贈与財産」の価額に対する贈与税額が控除されます。

相続時精算課税に係る贈与税額控除

遺産総額に加算された「相続時精算課税の適用を受ける贈与財産」の価額に対する贈与税額が控除されます。 なお、控除しきれない金額がある場合には、申告をすることにより還付を受けることができます。

宅地や建物の評価方法

宅地

路線価方式又は倍率方式で評価します。
路線価及び倍率は、国税庁ホームページで閲覧することができます。
路線価方式
路線（道路）に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額（路線価）を基に計算した金額で評価します。

路線価方式による評価額の計算例

注：普通住宅地区における奥行18mの場合の奥行価格補正率は、1.00です。
倍率方式
路線価の定められていない地域についての評価方式で、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて計算した金額で評価します。

小規模宅地の場合

区分	減額率
居住用・事業用で一定の要件を満たすもの	80％
貸付用で一定の要件を満たすもの	50％

建物

建物の固定資産税評価額によって評価します。