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遺産を相続した場合に確定申告は必要?必要なケースについて解説します!

相続では必ず確定申告が必要だとお考えの方も多いのではないでしょうか。
実は、相続には確定申告が必要なケースと、不要なケースがあります。
今回は、確定申告の有無を考える上で大切な譲渡所得について解説した上で、確定申告が必要なケースや手続きの流れについて解説します。

□遺産相続で確定申告が必要なケース

相続で確定申告が必要になるケースで代表的なのは、相続した不動産を売却した場合です。
不動産売却時に利益が発生した場合、利益に対して所得税がかかります。
この利益のことを譲渡所得と呼び、不動産の売却金額から購入金額、売買にかかった諸費用などを差し引いた金額を指します。
譲渡所得は売却益と異なる点に注意しましょう。

譲渡所得が0円以下になった場合、不動産に対する所得税は発生しません。
相続における確定申告は所得税が発生した際に行うため、確定申告も不要です。

次に、マンションやアパートなど収益のある遺産を相続した場合です。
相続発生以降のこれらの利益は相続人の収入となるため、利益に対して確定申告が必要になります。
その遺産の相続人が確定するまでは共有財産のため、全員確定申告が必要な点に注意しましょう。

最後に、未支給年金を相続した場合です。
こちらは一時所得として見なされるため、未支給年金を合わせて一時所得が50万円を超える場合、確定申告が必要になります。

□相続税が発生した場合の手続き

所得税は、被相続人の収入や相続人の売却による収入などの利益に対して課せられます。
対して相続税は、確定申告とは異なる手続きで、相続そのものに対して課せられる税金です。
相続税には基礎控除があり、遺産の総額から3000万円と、相続人の数に600万円をかけた金額を差し引けます。
税金から直接差し引くのではない点にご注意ください。

例えば、7000万円の遺産を4人の相続人で相続した場合、7000万円から3000万円と2400万円を差し引いた1600万円に対して相続税が課せられます。

相続税申告を自分で行う場合、相続人や相続財産を確定し、遺産分割協議書や相続税申告書などの書類を用意して提出する必要があります。
専門家に依頼する場合に比べて、依頼費用以上に手間や時間がかかる場合もあるため、自分で行う場合は専門家に依頼するメリットやデメリットも比較して判断しましょう。

□まとめ

今回は、遺産相続で確定申告や、相続税申告について解説しました。
それぞれ異なる税金ですが、必要なケースと不要なケースがあります。
相続税には基礎控除以外の控除制度もあるため、ご自身に適用できる制度がないか調べることをおすすめします。