土地の売却時に適用される分離課税とは？課税されるケースを解説！

土地や建物を売る時の課税についてなかなか調べる機会がなく、いざ知識が必要となった時に困ってしまう人は多いでしょう。
売却するときに課税対象となることは多くありますが、課税の負担を減らす工夫はできます。
そこで今回は、土地の売却における分離課税と課税されるシチュエーションやその理由を説明します。

□土地の売却における分離課税

分離課税の特徴として、譲渡して得たお金などの一部の所得に適用されることが挙げられます。
また、その他の所得と合算することはせずに自ら税率をかけて納税額を決められます。
納税額というのは、所得金額と税率で決まります。
これらの要素の決まり方を知ることで、分離課税を利用して戦略的により多くのお金を手元に残せるようにすると良いでしょう。

ただし、譲渡所得の中でも、土地や建物の所得以外は分離課税ではないので注意してください。

□課税されるシチュエーションと分離課税の理由

課税されるシチュエーションは、土地を売却した際に売却益が発生した場合です。
課税の対象となるのは、土地を売却して実際に利益が出た場合となります。
その課税額は売却益によって変化します。
もし発生した売却益が少量であった場合、利益が少量でも課税対象になりますが、その課税で利益分がほとんどなくなる可能性もあります。
利益がない場合には、課税対象とはなりません。

分離課税の理由としては、税額が高額になり過ぎてしまうことが挙げられます。
土地を売却した時に発生した利益に対して総合課税すると、税負担が重くなり過ぎてしまう可能性が高くなります。
売却によって得られる利益は場合によって異なりますが、1000万円を超えるケースもあります。
1000万円を超える所得が発生して、総合課税で計算すると税負担は高額になります。
また、ここにその他の所得を合わせることとなるので、税負担はさらに重くなってしまうでしょう。

例えば、所得金額が1800万円〜4000万円の場合には、40％の控除額となります。
このように税負担が大きくなってしまうことを避けるためにも、分離課税することで税負担を減らすと良いでしょう。

□まとめ

今回は土地の売却における分離課税と課税されるシチュエーションやその理由を説明しました。
当社では、お客様の不動産売却を安心して行っていただけるようサポートしております。
相続した不動産を売却したいなどお悩みがございましたら、お気軽に当社までご相談ください。